最近は家のポストが気になって仕方ありません。

そう、政府から届くあの布マスク2枚がいつ郵便受けに入っているかとソワソワしてしまっています。　

静坐をもっとして落つけ、と自分に言い聞かせながら自宅待機の今日この頃です。

このアベノマスクは誰しも『アベノミクス』からもじっていることは明白ですが、そもそもアベノミクスが何なのか、いまだにわからないでいます。

アベノミクスという言葉がご本人の口から直接出るようになったのは、第２次安倍内閣が本格始動した2013年頃だったような印象があります。

この表現もアメリカの第40代レーガン大統領の『レーガノミクス』をもじったものであることが、容易に推測されます。　

今を遡ること39年前の1981年に就任した共和党のレーガン大統領が当選して真っ先に行ったことの一つが、個人の所得税の改革であり、その真意は超富裕層が求めていた大幅所得減税と譲渡所得減税でした。　

当時米国に暮らしていた当番は、その税制改革がリーガン財務長官主導の元、議会上下院での議論が頻繁に報道されていた様子を鮮明に覚えています。　

平たく言えば、税金を下げることによって、消費が喚起され、それによって社会全体が潤う、という当時“サプライサイド経済”と呼ばれた理屈で、自身の当選資金提供の形で直接サポートしてくれた高額所得層への減税を実現させました。　

その経済政策を指して言い出された表現が『レーガノミクス』でしたが、これはレーガン大統領が言い出したわけでなく、ポール・ハーヴィーというラジオのキャスターが言い出したものでした。

富裕層向け減税の真意を隠したいので、自分から『レーガノミクス』などとレーガン大統領自らが言いだすには『やましさ』がある、と言うニュアンスです。

しかるに我が国では、首相自らが『アベノミクス』を盛んに口にされています。　

『目のつけどころがシャープでしょう』と言うコマーシャルを自ら発していた電気メーカーは、目のつけどころに問題があったのか、その後経営難から外国企業に買収されることになりました。　

世の中には、自分から言うべきこととそうでないことがある、と言う理（ことわり）があるのでしょうか。

『アベノミクス』を自ら語る首相の真意は“おじいちゃんの悲願だった憲法改正”であることは明白です。

おじいちゃんとは、岸信介元首相のことです。　

憲法改正の是非の議論は置いておくとして、それを実現する手段として衆参両院での3分の２の賛成が得られないと、国民投票に到達出来ません。

そこでなんとしてでも3分の2の議席確保に発想は向かいます。

そうなると選挙で勝つ為に何を行えば良いか、という発想になり、その帰結としていわゆるポピュリズム（大衆迎合）政策に向かってしまいました。

その最たる政策が累積1100兆円にものぼる赤字国債のさらなる大量発行による財政出動であり、ヘリコプターからお金を撒くかのごとき政府の大盤振る舞いです。

しかしながら、税収も上がらない中、その原資がない。　そこで始まったのが『量的緩和』なる素人の私たちには何のことなのかすぐに聞いてもわからない、打ち出の小槌を振っての日本円の印刷です。

このあたりの事情は以前のこちらのブログ『刷れ、さもなくば去れ！』で書いたことがあります。　

政府が日本銀行を通して株高演出の為に、ETFと呼ばれる投資信託を通して直接株式市場に印刷した日本円で年間に6兆円ペースを注入しています。　それだけでも異常なのに、このコロナウイルス禍の株価急落に対応してさらに年間12兆円に増額しました。 もはや何でもありの世界です。

こういうことを言うと、株価が高くなって、景気が良くなって、皆が喜ぶ政策のどこが悪いんだ、と反論されます。　

そうそれが借金でなく実現できていれば、素晴らしいかぎりです。

ところが、赤字国債を発行し、それを日銀に肩代わりさせると言う、富を産み出すことなく、単に日本円を刷って無から生じさせた貨幣は、価値がグングンとなくなるのです。　

しかも国債と言う借金は、いずれ返さなければならない。　しかし、橋や道路を売る訳にはいかず、実際のところ返すあてはない。　国は一度も国債の借金を返していません。　借り換えの連続で自転車操業さながらに続いています。

社会が豊かになり、人々の生活が楽になる、と言うのは産み出した『富』より消費した『富』が少ないことによってしか、本来もたらされないものです。

私たちが人や社会に喜んでもらった対価として得た収入から、使った費用を差し引いたその余剰分が働いた対価として蓄積されます。　

そして私たちはその蓄積の手段として大半は、貨幣である日本円の形で貯蓄します。　ところがせっかく必死に働いて、老後の為にと蓄積した日本円がグングンと価値が下がっていったとしたらどうでしょうか。

それが今実際に目の前で起こっているのです。　

そう言われても自分の預金通帳の金額が減っている訳ではないので、全く実感がわかないかも知れません。　

それこそが、この『アベノミクス』なる日本円の大量印刷政策の巧みなところです。

預金通帳の”10,000”円の数字が書き換えられることはなくとも、それはいくつかの手段で大幅にその価値がこれから下げられていくのです。

その一つは市中に大量に日本円がばらまかれたことにより、物価がどんどん高くなり、キャベツ1個に3000円を払う事態です。　

もう一つは、これこそが究極のお金の大量印刷の帰結ですが、令和版徳政令による借金の棒引きです。　

量的緩和だとか、ゼロ金利政策だとか、財政ファイナンスだとか、素人にわからない言い回しが飛びかっていますが、要は借金を増やし続けていることに変わりはありません。

その国の借金は、将来の税金を担保に子供や孫の世代から借りている訳ですが、2019年10月に消費税を8%から10%に上げるのに大騒ぎしている状態で、財政均衡に必要な消費税率である30%にすることなど、実質的に不可能でしょう。　

そうすると残された借金を解消する手段は、借金の棒引きか誰かに返してもらうしかありません。　国がそんなことする訳ないなどと言う考えは、戦後の昭和21年2月16日の土曜日に起こった、教科書になぜか登場しない事件のことを知れば、変わるはずです。　江戸時代や明治時代の話ではありません。

先の太平洋戦争の終戦から半年後のことです。　その銀行が休みの日曜日を控えた前日の晩にラジオから渋沢敬三蔵相のアナウンスが流れました。

『預金封鎖・新円切替』の発表です。　そうして資産を把握してから財産税が宣言され、財産に対して25%~90％と言う空前絶後の大課税。　さらに昭和21年10月には『戦時補償特別措置法』が公布されて、戦時補償債務の踏み倒しが強行されています。　

あの太平洋戦争では、国民の多くはは命や家屋を奪われただけでなく、財産も奪われたことになります。

戦艦大和などの軍艦や1万機以上も生産された零戦などの戦闘機にしても、その膨大な戦費は戦時国債で賄われた訳ですが、その帳尻合わせがこの施策でした。

あくまで国の『徴税権』を行使したに過ぎない、と言う形にはしてありますが、戦争のツケはその国の国民が結局払わされた訳で、戦争に突き進んだ軍部の方達が補償してくれる訳ではないのですね。

今回は憲法を改正したいが為に3分の2の議席を獲得する、と言う目的に向かって、結局国民が負担することになる赤字国債が大量に発行され続けています。

もりかけ問題などに関心が移っていた時期もありますが、それよりも巨大な問題がこの第２次安倍内閣発足からの7年間で新たに積み上がった国の借金約330兆円です。　国民一人当たりにして、260万円の借金を知らない間にさせられているのです。　　

今回のコロナウイルス禍によって、多くの経済的な困難に陥っている個人や企業を救済する為に第1次と第2次の補正予算で57.6兆円のコロナ救済国債が発行されました。　今年度当初予算分の国債発行額と合わせると90.2兆円。　当初と緊急経済政策そ合わせた国家予算総額160.3兆円の56.3%が借金になります。　

東日本大震災の時の復興国債が約11兆円でしたから、今回の救済国債57.6兆円の規模の大きさがわかります。

今年度積み増しする国の借金は、国民一人当たり約75万円の負担になります。10万円の特別定額給付金も、持続化給付金も打ち出の小槌のようにお金が湧いてきたかのようですが、将来世代に払ってもらっていたのですね。

もちろん、こんな非常事態ですから、日本の1年の国家予算に相当する額を使っての救済策は素晴らしいことです。　　

こう言う非常時の為にも、正常な時は借金を増やさないようにする、と言うのが普通の発想だと思いますが、そうでない状態が40年以上続いてきました。

国民の借金を増やして議席を増やしているのが、現状です。　そのことに国民は気づかないとタカを括っているからこそ、それがやり続けられている、とも言えます。　国民に選挙権がある以上、政治家のせいにも出来ません。

テレビに映った政府の記者会見はこんな風にも聞こえました。

『今回支給される2枚の布マスクは是非、ご家庭のお父さん、お母さんの目隠しに使っていただきたい。　選挙権がまだないお子さんたちは目隠しの必要はないので、無駄な出費をしない為にも今回は2枚といたしました。』